消費者金融 総量規制

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消費者金融と総量規制を知ろう!

消費者金融やクレジット会社は貸金業者なので貸金業法に基づいてお金を貸しています。ちなみにお金を貸すだけでなく、預金その他の業務もしている銀行は貸金業者ではないので、貸金業法ではなく銀行法に基づいて営業しています。

 

消費者金融を含めた貸金業者が遵守しなければいけない貸金業法の中で定められたルールの一つに総量規制というのがあります。

 

これは以前、多重債務者の増加が社会問題になったことがきっかけとなって施行されるようになった規制です。この総量規制が施行される前は貸金業者から自由に借入ができましたが、総量規制によって貸金業者からは年収の3分の1までの金額しか借り入れができなくなりました。これによって多重債務者は減ったのですが、どこからも借り入れができなくなった人たちがヤミ金から借り入れてしまうという新たな問題も指摘されるようになりました。

 

総量規制は年収の3分の1までの借り入れしかできないので収入が0の人は借り入れができないことになりますが、総量規制には例外があって自分と配偶者の年収をあわせた額の3分の1までなら借入ができることになっています。

 

つまり、専業主婦の方が収入が全くなくても配偶者に安定した収入があれば配偶者の年収の3分の1までなら借り入れができるということです。

 

ただし、専業主婦が消費者金融から借り入れをする場合は、配偶者の同意書と婚姻関係を証明できる住民票などの書類の提出が必要になり、ご主人に内緒で借りることはできません。また、借入金額によっては配偶者の源泉徴収票などの収入証明書が必要になる場合もあります。

 

attention

※銀行カードローンは総量規制対象外なので同意書や収入証明書が不要で家族に内緒で借りることができます。

 

総量規制の例外はこのほかにも「顧客に一方的有利となる借換え」というのがあります。消費者金融では「貸金業法に基づくおまとめローン/借り換えローン」などがありますがこれは例外として扱われて年収の3分の1を超える額でも借り入れができます。

 

「個人事業者に対する貸付け」も例外なのでビジネスローンで借入れをする場合も年収の3分の1を超える額を借り入れることができます。さらに、「緊急の医療費の貸付け」「社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け」「預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付け」も例外となっています。

 

総量規制があるので借り入れをする金額によっては収入証明書の提出が必要になります。提出が必要になるのは借入残高が50万円を超える場合、あるいは他の貸金業者を含めた借入総額が100万円を超える場合には収入証明書の提出が必要になります。ですから銀行のカードローンで借り入れる場合よりも提出書類が多くなる場合があります。

 

総量規制があるので貸金業者からの借り入れがしにくくなっていますが、どこからも借入ができなくなったからといってヤミ金から借り入れをするのは絶対にやめてくださいね。生活水準を落とす、不要なものを売る、仕事を増やす、公的貸付制度や経済的に困窮している人を支援する制度を利用するなどできることは他にもたくさんあるので、理性的に判断して対処してくださいね。